テレワーク補助金情報

北海道‐関東甲信越

※2022年5月12日時点の情報となります。

北海道

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
中小企業競争力強化促進事業/テレワーク導入支援事業(産業人材育成・確保支援事業(確保事業))

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和4年度中小企業競争力強化促進事業の募集を実施します。
 

対象企業 新分野・新市場への進出等に取り組む道内中小企業者等
支給額 補助率:1/2
補助上限額:60万円
申請期間・期日 令和4年4月27日(水) ∼ 令和4年5月31日(火)(17時必着)
助成対象 新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を利用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費

 

北海道富良野市
IT化導入支援事業

IT化の推進により業務の効率化を図り、ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業活動の継続と経営基盤の強化を支援することを目的とする。

  • IT(Information Technology 情報技術)とはコンピューターとネットワーク技術の総称で、IT化とはデジタル技術を活用することでアナログな作業やツールをデジタルに変換して、業務効率化やコスト削減を目指すこと
      

対象企業 中小企業者等(NPO法人等も含む)
支給額 補助対象経費の1/2(補助対象経費10万円以上)
補助金限度額:30万円
※事業実施は、原則市内事業者に依頼してください。
申請期間・期日 2021年年7月1日(木曜日)∼ 終了日未定
助成対象 機材購入費、施設改修費、謝金、旅費、借り上げ料、委託料、研修費 等

秋田県

リモートワークで秋田暮らし支援金

リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行う。
 

対象企業 (1)移住体験支援金
  • リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業(県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や、 試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業)として認定を受けていること。

(2)サテライトオフィス整備支援金
  • リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業(リモートワーク移住に関する県等との協議を行いリモートワーク移住を行う社員やその移住先市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連携協定を締結した企業)であること。

(3)リモートワーク支援金
  • リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近1年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も継続していること。
支給額 ・移住体験支援金
補助率:10/10
補助上限:100万円

・サテライトオフィス整備支援金
補助率:1/2
補助上限:50万円

・リモートワーク支援金
補助率:1/2、(一部1/4)
補助上限:移住後3年間で最大220万円
申請期間・期日 ∼ 令和5年2月末
助成対象 (1)移住体験支援金
  • 交通費(旅費)
    例)社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費、業務上必要な移動に要する交通費
  • 宿泊費
    例)県内での滞在場所となるホテル・旅館等の宿泊費、宿泊を目的としたマンション等の賃貸料、インターネット利用料
  • 施設利用費
    例)業務を目的としたマンション等の賃貸料、レンタルオフィス等の利用料、インターネット利用料
  • その他必要と認められる経費

(2)サテライトオフィス整備支援金
  • 施設改修費
    例)建物の躯体に関わらない改修工事、ネットワーク等の構築工事
  • 機器整備費
    例)什器、防音設備、リモートワーク環境を構築するために必要なICT機器・ソフトウエア、防犯システム・機器(1点当たりの購入単価が3万円(税込)以上のものに限る。)
  • その他必要と認められる経費

(3)リモートワーク支援金
【移住後1年目から3年目】
  • 通信費
    例)インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料
  • レンタルオフィス等利用料
  • 交通費(社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費)
  • その他必要と認められる経費

【移住後1年目】
  • インターネット通信環境整備費
    例)回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線LAN機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器
  • 住宅賃貸契約諸費、家賃
    (リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数料等の一時的経費及び家賃(契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。))
  • その他必要と認められる経費

 

秋田県仙北市
仙北市テレワーク・ワーケーション利用促進事業費補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新たな働き方改革への取組として、県外の企業又は団体の社員又は職員が、本市の宿泊施設に滞在しながらテレワークやワーケーションに取り組む場合、市内消費の増加など地域経済の活性化を図るため補助金を交付します。
 

対象企業 (1)法人として既に1年以上の事業活動実績があること
(2)企業等から宿泊費を支給されていないこと。ただし、社員等が企業等に当該補助金の活用を事前相談し、承認を得た上で、社内規定等に基づき、企業等が支給する場合を除く
(3)国・都道府県その他の公的機関から同種の補助金等を重複して交付を受ける者でないこと
(4)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に定める業種、公序良俗に反する事業又は宗教的施設として活用する事業を営む者でないこと
(5)仙北市暴力団廃止条例第2条第1号に指定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員に該当しない者であること
支給額 補助限度額:社員等1人あたりの補助限度額は2,000/1泊とし、同一社員等が同一年度内に利用できるのは1回までとします。(限度日数は7日)
申請期間・期日 随時
助成対象 市内宿泊施設の宿泊費(食事代は除く)

山形県

山形県米沢市
サテライトオフィス設置推進事業費補助金

サテライトオフィス設置推進事業費補助金を創設しました。
事業者においては、ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を目的として、テレワークの導入が進められております。米沢市では、市内において新たにサテライトオフィスの設置を行う事業者に対し、予算の範囲内で初期投資を支援します。
 

対象企業
  • 市内の空き物件を購入又は賃貸借等すること。
  • 市内に開設するサテライトオフィスにおいて本市に住所を有する正社員1名以上が就労すること。
  • 市内に開設するサテライトオフィスにおいて3年以上事業を継続して行うことを誓約できること
支給額 「ア.サテライトオフィスの整備に要する経費」

「イ.サテライトオフィスで使用する事務機器等の取得等に要する経費」
補助額:1/2(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
補助金上限:200万円(アとイを合わせた上限額)

「ウ.サテライトオフィスを賃借するために要する経費」
補助額:1/2(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
補助金上限:100万円
申請期間・期日 年度内 ※随時
助成対象 「ア.サテライトオフィスの整備に要する経費」
建屋の改装改修に要する経費並びに電気、水道及び通信機器の敷設に要する経費、空調、照明、セキュリティー関連機器の整備費、外構や駐車場等の整備費、家財等の撤去費、清掃作業費等

「イ.サテライトオフィスで使用する事務機器等の取得等に要する経費」
パソコン、電話機、デスク、椅子、複合機等の購入。リースの場合は要する費用の3箇月分の額

「ウ.サテライトオフィスを賃借するために要する経費」
家賃及び共益費(管理費)12箇月分相当額。ただし、敷金、礼金、保証金その他これに類する経費相当額を除く。

福島県

働き方改革支援奨励金

男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付。
 

対象企業 福島県次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業
  • 県内に事業所を有していること。
  • 雇用保険適用事業所であること。
  • 暴力団関係事業所でないこと。
  • 県が行う普及啓発活動に協力できること。 
支給額
  • 男性の育児休業の取得推進 10万円
  • 所定外労働の削減 20万円(終了)
  • 年次有給休暇の取得促進 20万円(終了) 
  • 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施 50万円(終了)
申請期間・期日 随時受け付け
※イ、ウ、エは取り組み期間が過ぎているため受付終了
助成対象 働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施。
別表1に掲げる全ての取組及び別表2に掲げる取組から3つ以上の取組を実施し同表に掲げる成果目標を達成すること。
※詳細は県HPをご確認ください。

茨城県

茨城県かすみがうら市
新しいビジネスモデル構築支援事業

かすみがうら市では、新型コロナウイルス対策の長期化を見据え、ポストコロナ時代に対応した「新しいビジネス」や「新しい働き方」につながる事業者の取り組みに対し、補助金を給付します。
 

対象企業 以下の要件全てに該当する方が対象となります。

  • 市内に事業所がある中小企業者又は個人事業主(みなし大企業は除く)
  • 申請時点において、市税に未納のない方(納税の猶予の特例対象者を除く。)
  • 代表者が当該年度中に本補助金を受給していないこと。
  • 暴力団関係者でないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者でない方
  • 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
支給額 補助率:3/4
上限額:20万円
申請期間・期日 2021年4月1日(木)∼ 2022年3月31日(木)【実績報告期限】
助成対象 〇新たなビジネスモデル構築費用
  • オンラインで商品や技術を紹介するためのWEBサイト作成費用、ECサイト整備費用、インターネットモールへの出店費用、動画コンテンツ作成費用 等

〇テレワーク環境整備事業
  • テレワーク用通信機器(PC、タブレットは対象外)、ソフトウェア等の購入費用 等

〇新商品開発事業
  • ポストコロナ時代を見据えた製品や、生産性向上、販路拡大に繋がる新しい商品等の開発費用(原材料費、機械装置、工具器具費、外注加工費、広告宣伝費、調査研究費 等)

栃木県

栃木県佐野市
佐野市事業所等新しい働き方導入促進補助金

新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設(市内で開設されているコワーキングスペース等)の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。
 

対象企業 次のいずれの要件にも該当する法人または個人事業者
  • 佐野市内に5人以上の従業員を雇用する事業所等を有する法人または個人事業者
  • 佐野市内の事業所等において新しい働き方に対応するための設備等の導入に取組む法人または個人事業者(佐野市内の事業所を含む企業全体での取組みを含む。)
支給額 補助率:2/3
上限額:
  • 設備導入枠(テレワーク対応機器・設備等の導入経費) 30 万円
  • 活用促進枠(コワーキングスペース等の借上経費) 5 万円
申請期間・期日 年度内 ※随時募集
助成対象 〇設備導入枠
  • テレワーク関連機器等の導入(シンクライアント端末、マウス、ヘッドセット、Wi-Fiルーター、NAS、VPN装置、社内サーバー、ネットワーク監視装置等の購入費・リース料 など )
  • 上記機器等の設置・設定費用( 納入業者による機器等の設置・設定、ネットワーク接続作業の手数料・業務委託料 など )
  • ソフトウェア等の導入(リモートワーク対応業務用ソフト等の購入費・リース料 など )
  • クラウド導入(クラウド型アプリ・VPNサービス等の利用料・管理料 など )
  • 導入設備の保守 (テレワーク関連機器等の保守・点検サービスの業務委託料 など )
  • 導入に向け専門家のアドバイスを受けるための経費(謝金、コンサルティング料 など )
  • 従業員や労務管理担当者に向けた研修会等の開催費(講師謝礼及び旅費交通費、資料代 など)
  • (注意)単なるパソコンやタブレット端末等の汎用備品の購入費は対象となりません。インターネット回線等を活用し、職場以外の場所(自宅やコワーキングスペース等)でも、VPN装置等により社内業務システムに安全にアクセスしながら作業ができる環境を構築することが前提となります。

〇活用促進枠
  • 佐野市内で賃貸されてる「サテライトオフィス」用物件への入居費
  • 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、専用スペースを貸し切って利用する形態の「レンタルオフィス」の入居費または定期利用料
  • 佐野市内に開設されているシェアオフィスのうち、共有スペースを利用する形態の「コワーキングスペース」を従業員がテレワーク場所として活用する場合の定期利用料

(注意1)賃料や利用料金に関する契約が月額(日額)設定となっている場合は、申請日から3月末日までの支払予定金額が活用促進枠の対象となります。
(注意2)コワーキングスペース・サテライトオフィス等の借上は、補助金交付申請者の名義で行ってください。

 

栃木県佐野市
佐野市サテライトオフィス等立地促進奨励金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来の「通勤・対面」を前提とした勤務形態から、ICT 等を活用したテレワーク等の「新しい働き方」を推進するため、市内にサテライトオフィスやコワーキングスペース等を整備・開設し、運営等を行う事業者等に佐野市独自でその立地を奨励するための補助金を交付し、新し働き方に対応したオフィス等の運営を支援します。
 

対象企業 佐野市内に自らのサテライトオフィスを整備・開設している法人(市外限定。)
佐野市内で自らコワーキングスペース等を開設・運営している法人又は個人事業者(市内・市外限定なし。)
佐野市内の空き物件等をサテライトオフィス・レンタルオフィス等の目的で使用できるよう整備・改修し、賃貸を行っている法人又は個人事業者(市内・市外限定なし。)
佐野市内で賃貸されてるサテライトオフィス・レンタルオフィスに入居している事業者等(市外限定。)
(注意)上記3については、賃貸物件が空室となっている期間を補助対象とします。(入居があった日以降は補助対象となりません。)
支給額 サテライトオフィスやコワーキングスペース等の運営に要する経費の3/2
1つの物件あたり月額2万円 (年間最大24万円)
申請期間・期日 随時
助成対象 新しい働き方促進に対応するために市内に開設されたサテライトオフィスやコワーキングスペース等の運営に要する経費
  • インターネット回線使用料
  • 電気・電話料金
  • オフィスの賃料または入居費
  • 備品等のリース料
  • 設備等の保守点検費
  • 警備業務の委託費
  • 受付担当従業員の人件費
  • 利用促進のための広告宣伝費

 

栃木県日光市
日光市ワーケーション実施支援補助金

日光市では、ワーケーションをきっかけとしたテレワークやサテライトオフィスの誘致並びに新型コロナウイルスにより影響を受けている市内の宿泊施設の活性化を図ることを目的に、ワーケーションを実施する民間企業等に対してその費用の一部を支援する制度を創設しました。
 

対象企業
  • 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する民間企業又はその社員
  • ワーケーションを実施する民間企業又はその社員に宿泊プランを提供する旅行会社
支給額 ワーケーションを実施する社員の宿泊に要する1泊ごとの経費(宿泊施設に支払った1人分の宿泊費)に、それぞれ2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とし、5,000円を上限)の合計額
申請期間・期日 随時
助成対象
  • 日光市内の宿泊施設を利用してワーケーションを実施する事業で、1泊以上の宿泊を伴うもの
  • 日光市内の宿泊施設に1泊以上宿泊してワーケーションを実施する宿泊プラン(旅行会社の場合)

 

栃木県那須塩原市
那須塩原市オフィス整備費補助金

那須塩原市では、ワークライフバランスの充実や、多様な働き方の促進といった目的で、市内に本社を移転、または本社以外の事務所を新設する企業に対し、その整備に要する経費の一部を補助いたします。
 

対象企業
  • 那須塩原市内に本社(注1)がない企業(注2)で、市内の物件(注3)を活用し、本社を移転する企業、又は那須塩原市内に事務所(注4)及び事業所(注5)がない企業で本社以外の事務所を開設する企業であること
  • 会社更生法第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている場合
  • 市区町村が賦課する税を滞納していないこと
  • オフィスとして開設後3年以上運用することを誓約できること
  • オフィスの開設に当たり、都市計画法、建築基準法その他の関係法令に違反していないこと

(注1)企業の意思決定を行う機能及び企業の各事業所、各部門又は企業活動を統括する機能を有する事務所をいう。
(注2)法人又は個人事業主をいう。
(注3)建築基準法第2条第1号の建築物又はその一部であって、この補助金の交付を受けようとする際現に居住、事業その他の用に供されていないものをいう。
(注4)サテライトオフィスを含む、主として企業の事務を行う場所をいう。
(注5)工場や店舗など物の生産又はサービスの提供が主として行われている場所をいう。

次のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
  • 貸金業、商品先物取引業を行う者
  • 連鎖販売取引業、訪問販売業、電話勧誘販売業、その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を行う者
  • 性風俗関連特殊営業等を行う者
  • 暴力団、又はその密接関係者
  • 宗教又は政治活動を目的とする事業を行う者
支給額 補助率:1/2
上限額:100万円(150万円※)
(※那須塩原市立地適正化計画で規定する都市機能誘導区域内に新設する場合)
申請期間・期日 年度内 ※随時募集
(実施60日前までに申請、申請前に必ず市に御相談ください)
助成対象 〇整備費
  • インターネット環境整備費
  • 電気・電話配線整備費
  • 給排水設備整備費
  • 照明、空調、セキュリティー関連機器等整備費
  • 壁面等固定式パーテーション等の設置費
  • 耐震改修費
  • 駐車場整備費
  • その他事業活動に附帯して必要な建物・設備の整備費

〇備品購入費
  • 事務用備品購入費
  • 通信機器購入費
  • 電算機器購入費
  • その他事業活動に直接必要な物品購入に係る経費その他の経費

〇その他のオフィスの開設に係る経費
  • 事務用品等運搬費
  • 調査設計等委託に係る経費
  • その他市長が特に必要かつ適当と認めた経費

 

千葉県

千葉県千葉市
テレワーク推進事業

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、行動が制限される中でも社会経済活動を維持することを目的に、市内宿泊施設が提供するテレワークプランの利用を促進するなど、「ちばしチェンジ宣言!」の実現を目指し、テレワークを推進するための事業です。
 

対象企業 利用対象者:千葉県内にお住まいで、テレワークを目的とする方(お勤めの地域を問わず)
支給額 対象ホテルが提供するテレワークプラン利用料金のうち、1回1人あたり上限3,000円とし、利用者は、その差額を自己負担いただきます。 (利用者は、最低1,000円(税別)を負担いただきます。)

例:
5,000円プラン(税別)の場合(割引3,000円、利用者負担2,000円+税)
3,000円プラン(税別)の場合(割引2,000円、利用者負担1,000円+税)
申請期間・期日 対象利用期間:令和4年2月1日(火)のチェックイン ∼ 令和4年6月30日(木)チェックアウトまで
助成対象 テレワークプランの利用費
対象ホテル:34施設
※公式HPをご確認くださいませ。

 

千葉県君津市
君津市中小企業者等テレワーク導入支援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進するため、テレワークを導入する際に必要となる経費の一部を補助します。
 

対象企業
  • 中小企業及び個人事業主
  • 弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人

※これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は除く
支給額 補助率:2/3
上限額:40万円
期間 令和4年4月1日(金)∼ 令和5年2月28日(火)まで
助成対象 テレワークを導入するために購入した物品等の経費(消費税及び地方消費税を除く。)とし、対象品目は次のとおりです。
  • 端末機器及びその周辺機器並びにソフトウェアその他のテレワークを導入するために必要な備品等の購入費
  • 機器の設置、導入時運用サポート、保守等に係る委託費
  • 機器のリース料
  • コミュニケーションツール、セキュリティソフト、グループウェア等の利用料

※交付決定前に購入等したものは対象外となります。
※単価が10万円を越えるものについては、10万円として算定します。
※利用期間によって料金が変動するものについては、3ヶ月分までを補助対象とします。

 

千葉県いすみ市
いすみ市企業・起業家空き家等環境整備支援事業補助金

いすみ市内の空き家を活用した創業に関する事業又は空き家をテレワークオフィスやサテライトオフィスとして活用する事業を行う者に対し、インターネット環境整備や合併浄化槽設置に係る費用の一部について補助金を交付します。
 

対象企業 下記に掲げるいずれかの個人・法人等
  • いすみ市内に住所を有し、又はいすみ市内に移住する意思のある個人
  • いすみ市内に事業所を有し、若しくはいすみ市内に法人を設立する意思のある法人等
  • いすみ市外に事業所を有し、既に常勤雇用している者をいすみ市に移住させ、又はいすみ市の住民基本台帳に記録されている者を雇用する法人等

※原則として週3日以上、月12日以上又は年140日以上営業し、かつ、3年以上継続して営業する意思があること。
支給額 補助率:2/3
上限額
  • 個人:30万円
  • 法人等:50万円
申請期間・期日 随時募集
助成対象 (1)インターネット環境整備費
  初期の設備投資に要する経費(モバイル回線は除く)
(2)合併浄化槽設置費 浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事に要する経費

※国、県等による同様の補助金等の交付を受けようとする事業又は受けた事業に係る経費は対象となりません。
※交付決定前に着手したものは補助対象となりません。

東京都

東京しごと財団
テレワーク推進強化奨励金

オミクロン株等による感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、東京都が行う「テレワーク推進リーダー」制度において、「テレワーク推進リーダー」を設置した都内中小企業等に対し奨励金を支給する新たな支援を開始します。
 

対象企業
  • 常時雇用する労働者が1名∼300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言このリンクは別ウィンドウで開きますへの登録、マイページにて本奨励金の事前エントリー登録及び東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度の申請・研修・登録が完了していること
  • テレワーク推進強化期間中に、申請企業が設定した「テレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))」について、テレワーク実施可能な社員数のうち、「週3日・社員の7割以上」のテレワークを実施していること
支給額 実施人数:奨励金額(1か月)/奨励金額(2か月)
70人以上:25万円/50万円
50人以上:15万円/35万円
30人以上:10万円/20万円
1 ∼ 30人未満:7万円/13万円
小規模事業者特例:5万円/7万円

※奨励金の支給額は、以下の基準に基づいて支給されます。
  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))のテレワーク実施人数(1日平均)
  • 申請企業が設定したテレワーク実施期間(1か月(31日)・2か月(62日))に、社員がテレワークを実施するために企業が負担した経費(税込み)のうち奨励金の対象経費に適合する経費(推進経費)
申請期間・期日 【郵送での受付期間】令和4年1月11日(火)∼ 令和4年7月31日(日)
 ※締切日消印有効(来所による持参提出は一切受け付けません)。

【電子申請での受付期間】令和4年1月31日(月)∼ 令和4年7月31日(日)
デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム(Jグランツ)を使用し申請してください。
 ※受付期間終了日の23時59分受付分まで有効
助成対象 テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき奨励金を支給

 

東京都
令和4年度小規模テレワークコーナー設置促進助成金

東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、身近な場所でテレワークを実施できる環境の整備を促進しています。
本事業は、飲食店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対し、整備費を助成するものです。ぜひご活用ください。
 

対象企業 常用する労働者が300人以下の企業で、都内に本社または事業所を置く事業者等
※その他要件あり
支給額 助成金額:最大50万円 助成率:2分の1
申請期間・期日 事前エントリー
5月9日(月曜日)∼ 8月31日(水曜日)

事業実施
10月31日(月曜日)までの設置・営業開始が要件

助成金申請・支給
申請期間:6月1日(水曜日)∼ 12月26日(月曜日)

※申請には事前エントリーが必要です
助成対象 机、イス、パーティション等購入経費/Wi-Fiルーター・コンセント設置経費 等

 

東京都
サテライトオフィス設置等補助金(民間コース)

東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、在宅勤務に加えてサテライトオフィスを利用したテレワークも推進しています。本事業は施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助するものです。この度、今年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を準備しています。ぜひご活用ください。
 

対象企業 企業・団体等
支給額 サテライトオフィス設置コース
〇整備・改修費
1500万円(2000万円【注1】) 2分の1(3分の2【注1】)
〇運営費(2年間分)
600万円(800万円【注1】)/年 2分の1(3分の2【注1】)

ミニワーケーションコース
〇整備・改修費
133万円 3分の2

【注1】補助事業者が保育所を併設又は利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合やサテライトオフィス整備推進地域に設置する場合(整備・改修費のみ)に、補助限度額・補助率アップ
申請期間・期日 令和4年5月9日(月曜日)∼ 令和4年8月31日(水曜日)
助成対象 サテライトオフィス設置コース
都内の市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること
複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと。※その他要件有

ミニワーケーションコース
西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること
既存の観光等施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること(2席以上)※その他要件有

 

東京都
サテライトオフィス設置等補助金(行政コース)

東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、在宅勤務に加えてサテライトオフィスを利用したテレワークも推進しています。本事業は施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助するものです。この度、今年度の募集を開始しますのでお知らせいたします。企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」を準備しています。ぜひご活用ください。
 

対象企業 区市町村等
支給額 サテライトオフィス設置コース
〇整備・改修費
1500万円(2000万円【注2】) 2分の1(3分の2【注2】)
〇運営費(2年間分)
600万円(800万円【注2】)/年 2分の1(3分の2【注2】)

ミニサテライトオフィス設置コース
〇整備・改修費 100万円 2分の1
ワーケーションコース
〇整備・改修費
1500万円 2分の1
〇運営費(2年間分)
600万円/年 2分の1

【注2】補助事業者が保育所を併設又は利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に、補助限度額・補助率アップ
申請期間・期日 令和4年5月9日(月曜日)∼ 令和4年8月31日(水曜日)
助成対象 サテライトオフィス設置コース
都内の区市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること
複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること
サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと。※その他要件有

ミニサテライトオフィス設置コース
都内の区市町村で新たにサテライトオフィスを設置すること
既存の施設内の空きスペースを活用して、小規模のサテライトオフィスを設置するものであること(2席以上)※その他要件有

ワーケーションコース
西多摩地域及び島しょ地域等で、新たにワーケーションに資するサテライトオフィスを設置すること
サテライトオフィスの面積は50平方メートル以上、席数は5席を下回らないこと。※その他要件有

 

東京都
テレワーク促進助成金(令和4年度)

東京都は、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、令和4年5月9日より都内企業のテレワーク環境整備を支援する助成金の募集を開始します。
本事業は、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。
このたび、非正規社員向けにテレワーク環境を構築するコースを新たに創設しましたのでお知らせします。この機会に是非ぜひご活用ください。
 

対象企業 以下の1.または2.の企業で、都内に本社または事業所を置く事業者等
※いずれもその他要件有
常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業
常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業
支給額 常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業
助成金額:最大150万円 助成率:3分の2
常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業
助成金額:最大250万円 助成率:2分の1
申請期間・期日 令和4年5月9日(月曜日)∼ 令和5年1月31日(火曜日)
助成対象 一般コース
テレワーク環境の構築
非正規社員拡充コース(新設)
非正規社員へのテレワーク拡充に伴うテレワーク環境の構築
※非正社員拡充コースは、都が実施するテレワーク課題解決コンサルティングを受ける等の要件有

神奈川県

神奈川県
令和4年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図るため、在宅勤務型のテレワークの導入や定着・活用を希望する事業者へ、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費を補助します。
 

対象企業 次の(1)、(2)をすべて満たす者
(1)県内中小企業者
(2)常時雇用する従業員を2名以上、かつ雇用保険被保険者である県内事業所に所属する従業員を交付申請時点で2名以上雇用していること。
※令和2年度又は令和3年度の「神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金*」で補助金の交付を受けている事業者は申請できません。
*次のいずれの場合も申請できません。
令和2年度第一次募集(募集期間:令和2年9月18日から同年12月18日※コース(1)を含む)
第二次募集(募集期間:令和3年1月15日から同年2月19日)
令和3年度(募集期間:令和3年7月30日から同年9月17日※アドバイザー派遣含む)
支給額 補助率:3/4
補助上限額:40万円
申請期間・期日 令和4年5月13日(金曜日)から令和4年7月1日(金曜日)
上記の期間中に、次のとおり、(1)の事前登録を行った後、(2)の交付申請書類を各期限までに提出してください。
(1)または(2)の一方でも、行っていない又は期限を超える場合、申請が無効となります。

(1)事前登録
令和4年5月13日(金曜日)から令和4年7月1日(金曜日)17時までに県ホームページから事前登録(電子申請のみ)。
※事前登録にあたっては、P10の「III(ローマ数字の3) 誓約事項」への誓約が必須です。
※県は、同誓約に基づき、申請者の法人名又は屋号・住所等、代表者職・氏名、事務所又は事業所所在地、実施状況、テレワーク導入計画等の情報を県のホームページで公表します。
※事前登録の入力内容を反映した様式を送信するためのメールアドレスが必要です。

(2)交付申請書類提出
郵送のみ。当日消印有効
※受付は先着順です。募集期間中でも、申請の合計額が予算額に達した場合は、期限前に受付を締め切ります。また、募集期間中の応募が予算上限に達しない場合、延長する可能性があります。
期限前の終了、延長する場合は、本ページでお知らせします。
助成対象 県内の事業所に所属する従業員のテレワーク導入のために必要な次のものに係る経費(補助対象期間中である、交付決定日(当日含む)から令和4年12月21日(当日含む)までに、「発注・契約・購入・納品・支払い・テレワーク(各人12日間)実施」の全てが含まれるもの)
  • パソコン等端末(ノートPC、デスクトップPC、タブレット、スマートフォン)に係る購入費用、リース費用・利用料
  • ソフトウェア、周辺機器に係る購入費用、リース費用・利用料
  • テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費
  • テレワーク導入に係る就業規則等整備費
※消費税及び地方消費税は対象外
★注意! 補助対象経費の支払いが「現金払い」は、当該支払いに係る経費の全額が補助対象となりません。
★注意! 「翌月一括払い以外の支払い(分割・リボ・ボーナス払い等、銀行振込、クレジットカード等に関わらず、携帯電話・大手家電販売店等が設定する分割払い等を含む。)」は、当該支払いに係る経費の全額が補助対象となりません。

 

神奈川県茅ケ崎市
企業移転・サテライトオフィス設置支援事業(立地奨励補助金)

市外から茅ヶ崎市に本社移転または支社・サテライトオフィス設置する事業者の皆様に設置費用の一部を補助します。また、移転・設置に伴い市民を新たに雇い入れる場合や社員が転入する場合も補助を行う。
 

対象企業 補助対象者は、営利を目的に事業を行う法人・個人で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
  • 茅ヶ崎市税を完納していること。(非課税、課税免除、減免等となる者を含む。)
  • 補助金の交付申請時において市外にて1年以上継続して事業を行っており、補助金交付決定後も市内にて1年以上事業を継続する意思があること。
  • 許可又は認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること。
支給額 (補助率)
〇購入
本社移転:50%
支社・サテライト設置:40%

〇賃貸
本社移転:30%
支社・サテライト設置:20%

(補助上限)
100万円
申請期間・期日 申請書類提出期限: ∼ 令和5年2月28日(月曜日)
助成対象 〇取得費及び賃借料
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の取得・賃借に要する経費
(2) 備品及び構造物、機器の取得・賃借に要する経費

〇工事費及び移転費
本事業の実施によって新たに発生した
(1) 土地・建物の工事・改修に要する経費
(2) 通信環境整備工事に要する経費
(3) 既存事務所からの移転に要する経費

〇契約初期費用
本事業の実施によって新たに発生した
仲介手数料、礼金等(敷金、保証金等返還が見込まれる経費除く)

※対象外経費
(1) 車両・運搬機器の購入費、(2) 公租公課(消費税及び地方消費税相当額等)、(3) 原材料及び消耗品の購入に係る経費、(4) 各種保証及び保険料、(5) 販売やレンタルを目的とした製品、商品等の購入費、(6) 振込手数料、(7) 代引手数料、(8) 人件費、(9) 水道光熱費、(10) 通信運搬費

石川県

石川県金沢市
金沢市中小企業スマートワーク導入支援事業助成金

テレワークや選択型勤務を活用し、場所や時間にとらわれない働き方(スマートワーク)を導入することで、生産性の向上や業務効率化を図り、企業の競争力を強化することを目的としています。働き方を柔軟にすることで、多様な人材が活用でき、優秀な人材を確保しやすくなります。
この助成金は、単にテレワークを導入することではなく、テレワークを利用して「どのような仕事をどのように進めるか」など、働き方の変革を起こすことを目的としています。
 

対象企業
  • 金沢市内に本社を有する中小企業
  • スマートワークの導入により社内または団体内にイノベーションを起こす意欲のある者
  • 事業実施期間中に市に対し進捗状況を報告し、かつ進捗状況と結果を公表できる者
  • 過去に当該助成金の交付決定を受けていない者
  • 市税の滞納がない者
支給額 スマートワークの導入に関する経費の1/2
(1企業あたり上限200万円)
申請期間・期日 令和4年4月20日 ∼ 5月31日
助成対象 以下の① ∼ ③のすべてを総合的に取り組んでください。
①場所にとらわれない働き方に関する取組
  • テレワークの導入・拡充
  • ペーパーレス会議システムの導入
  • ウェブ帳票管理システムの導入   などから1つ以上

②時間にとらわれない働き方に関する取組
  • フレックスタイム・時差出勤の導入
  • 変形労働時間制・裁量労働制の導入
  • 副業・兼業への対応
  • 就業規則の変更 などから1つ以上

③人材の確保・育成等
  • 人材育成研修全般(管理職のマネジメント研修 など)
  • 人事評価制度の見直し
  • 有給休暇取得率向上に関する取組 などから1つ以上
    (RPAの導入などの業務効率化 など)

山梨県

山梨県上野原市
サテライトオフィス等整備費補助金

市内の空き物件を利用して、サテライトオフィス(※1)又はシェアオフィス(※2)を整備する際の改修費、備品購入費の一部を補助します。

※1企業等が拠点事務所から離れた場所に開設する事務所であって、遠隔勤務ができるよう通信機能等を整えた事務所。
※2複数の企業等がテレワークをするため、入居又は一時利用する事務所。
 

対象企業

1.市内の空き物件を整備してサテライトオフィス等を開設する企業等であり、次の全ての要件を満たすもの

  • 市内の空き物件を購入または賃借するもの
  • 市税を滞納していないこと
  • サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること
  • サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと

2.上記1の全ての要件を満たす企業向けのサテライトオフィス等の提供を目的として市内の空き物件の整備を行い、次の全ての要件を満たす所有者

  • 市税を滞納していないこと
  • サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること
  • サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと
支給額 補助率:1/2
上限300万円
申請期間・期日 最終実績報告の締切:令和7年3月31日(水)※申請した年度内に実績報報告を行う必要有り。
助成対象 サテライトオフィス等の設置に係る設計費、改修費及びテレワークに係る備品購入費

長野県

長野県諏訪市
諏訪市職場環境整備促進事業補助金

市内中小企業者が行う事業所の職場環境の整備に要した経費の一部を補助することにより、新しい生活様式への移行に伴うデジタル化を推進すると
ともに、働きやすい職場環境を整備し、従業員の雇用の促進及び安定的な雇用を図る。
 

対象企業 市内中小企業者
支給額 (1) テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業
補助率:1/2
上限額:10万円

(2) 女性専用設備・託児スペース工事事業
補助率:1/4
上限額:30万円
申請期間・期日 予算がなくなり次第随時終了
助成対象
  • テレワーク・販路開拓等デジタル化導入事業
    市内中小企業者がテレワークの導入、販路開拓等を目的にデジタル化を進めるために要する費用のうち、次に掲げるもの
    (1) システム(ホームページ・ECサイトを含む。)の設計及び構築に係る委託料
    (2) WEB会議システム、テレワーク等の導入に要する機器等購入費
    (3) 次の費用は、補助対象経費から除くものとする。
    ア 消耗品費
    イ 機器等のリース料
    ウ 専ら個人の私的な利益のための経費であって、事業の用に供さないものに係る経費

  • 女性専用設備・託児スペース工事事業
    現に市内中小企業者が事業の用に供している市内の建物において、次に掲げる設備の新設工事等を市内事業者に施工させるときの工事費用
    (1) 女性専用トイレ
    (2) 女性専用更衣室
    (3) 女性専用休憩室
    (4) 託児スペース
    (5) 次の費用は、補助対象経費から除くものとする。この場合において、アからウまでに掲げる経費であって、2に規定する新設工事等に附帯する工事については、補助対象経費に含めるものとする。
    ア 下水道の接続工事費用
    イ 浄化槽の設置工事費用
    ウ 既存施設の除去工事費用
    エ エアコン、椅子、ロッカー等の備品購入費
    オ 便器、洗面台等のリース料
    カ 消耗品費
    キ 事業の用に供するために行う新築又は移転のための工事に附帯する工事に係る費用
    ク その他市長が適当でないと認めるもの