iDATEN(韋駄天)｜デジタル化・AI導入補助金

更新情報

2026/10/02

デジタル化・AI導入補助金2026の情報を公開しました

デジタル化・AI導入補助金2026

制度の概要
申請可能なツール
申請対象となる事業者
申請枠の種類
申請手続きのフロー
申請スケジュール
お問い合わせ

制度の概要

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。

IT導入支援事業者と共同で補助金申請を進める

補助金申請者（企業・事業者）は、補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を進めます。
IT導入支援事業者は、補助金申請者への各種サポートを行います。

ページ先頭へ戻る

申請可能なツール

各業務プロセスの効率化につながる機能を有する幅広いソフトウェア、サービス等が補助対象です。

共通プロセス

特定部門や特定の業務工程の生産性向上、効率化を実現する機能を有するソフトウェア

顧客対応
販売支援

決済・債権債務
資金回収

調達・供給
在庫・物流

会計・財務
経営

総務・人事・給与
労務・法務・情シス

業種特化プロセス

特定業種の企業における業務工程の生産性向上、効率化を実現する機能を有するソフトウェア

CADソフト
(建築業/製造業)

セルフオーダー
システム(飲食業)

パソコン

タプレットPC

レジ機器

券売機等

ハードウェアは「インボイス枠」での申請のみが対象です。（ただし、ハードウェアのみでは申請できません。）

汎用プロセス

業種・業務を限定せず、業務工程全体の生産性向上、効率化につながる機能を有するソフトウェア　　　　　　　　　

Officeソフト

WEB会議システム

チャットボット

ソフトウェア・クラウドサービス等とその導入に関連するオプション・役務が補助対象の経費です。クラウドサービスのサブスクリプション費用も補助対象となります。

ページ先頭へ戻る

申請対象となる事業者

中小企業（資本金・従業員数に条件あり）
小規模事業者（商業・サービス業：従業員5人以下、製造業等：20人以下）
特定非営利活動法人（NPO法人）
社会福祉法人・医療法人・学校法人（一定条件あり）
個人事業主（一定条件あり）

中小企業

業種・組織	資本金	従業員 ※常勤
製造業(ゴム製品製造業を除く) 建設業運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 (自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

小規模事業者

業種・組織	従業員 ※常勤
商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

その他事業者

業種・組織	従業員 ※常勤
医療法人、社会福祉法人	300人
学校法人	300人
商工会・都道府県連合会および商工会議所	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	主たる業種に記載の従業員規模

詳細は補助金事務局ポータルサイトからご確認ください。

ページ先頭へ戻る

申請枠の種類

目的に応じた5つの申請枠から補助金を申請することができます。

通常枠
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（電子取引型）
セキュリティ対策推進枠
複数者デジタル化・AI導入枠

ダイワボウ情報システムでは、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）の2つの申請枠の支援をしております。

通常枠

自社の業務課題や目的に応じたデジタル化を促進するソフトウェアやサービスを導入

補助対象
クラウド利用料 ※最大2年分・ソフトウェア費・導入関連費
機能要件
1プロセス以上	4プロセス以上
補助率
2分の1以内、3分の2以内
補助額
5万円 ∼ 150万円未満	150万円 ∼ 450万円以下

プロセス：業務工程や業務種別を指します
補助率：令和6年10月から令和7年9月の期間において、「地域別最低賃金以上 ∼ 令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が３か月以上ある場合は、補助率が2/3以内

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応した受発注ソフトや決済ソフト、会計ソフト、PC・ハードウェア等を導入

インボイス対応類型		PC類
補助対象
クラウド利用料 ※最大2年分・ソフトウェア費・導入関連費		パソコンタブレットプリンタースキャナー複合機
機能要件
受発注・会計・決済のうち 1機能以上※1	受発注・会計・決済のうち 2機能以上	上記のITツールの使用に資するもの
補助率
4分の3以内	3分の2以内	2分の1以内
補助額
そのうち 50万円以下	そのうち 50万円超 ∼ 350万円以下※2	10万円以下