AWS 第14回『自治体行政システムにおけるAWSの活用』

こんにちは。AWSのコボクです。今回で連載第2回となる本日は、「自治体行政システムにおいても、AWSの活用が進んでいますよ」──というお話をさせてください。

みなさん、実際のところ、どのぐらいの自治体でAWSの導入が進んでいるか、ご存知でしょうか？ 具体的な数字を挙げられないのが残念なのですが、実はここ数年、けっこうな数の自治体においてAWSの利用を開始いただいているのです。ちなみに、AWSの公共部門（パブリックセクター）全体では、以下のお客様に、ロゴの仕様を許可いただいています。

もう少し詳しめの資料としては、大阪府や広島県、横浜市や浜松市においても、AWSの利用をいただいております

ですが、自治体の情報システムに少し詳しい方であれば、「あれ？でも自治体は“三層分離”があるから、クラウドはダメだよね？」──と思われるかもしれません。詳しい構成のレビューなどはお問い合わせいただければと思いますが、下の図のように、「個人番号利用事務系」「LGWAN 接続系」「インターネット接続系」それぞれのパターンに適したAWSの使い方が可能になっています。

また、基幹的な業務はもちろんのこと、「行政DX」や「スマートシティ」などの政策課題や市民サービスの向上のためにも、各種AWSサービスを組み合わせることで様々なソリューションを作り上げることが可能になっています。

上記のような構成を自治体に提案すると、必ずと言ってよいほど聞かれる幾つかの質問があります。例えば「インターネットに接しない構成にできますか？」「データ消去証明は出せますか？」といった質問です。以下に、簡単なFAQを付しておきますので、参考になれば嬉しいです。

最後の付録として、もうひとつAWSからのサポート内容をご紹介させてください。オンプレミス環境からクラウドへ移行いただく場合、多くの自治体のお客様・そして相対するSI各社様が直面するのは、「既存のデータセンター運用の仕様・要件を、どのように“クラウド”利用に適した要件へと、書き換えることができるのだろう？」という問いです。発想を転換し、従来のデータセンター向けの仕様から、「考え方」自体をチェンジ頂く必要があります。この、「発想の転換＝仕様の翻訳」のお手伝いもAWSでは行っておりますので、ぜひお問い合わせをいただければと思います。下の図は、その文言の転換の仕方の一例となります。

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ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

「もっと自治体事例を知りたい！」という皆さんのために、詳しい個別の公開事例の充実にも努めておりますので、適宜ご参照いただけますと幸いです。

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このブログは、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 パブリックセクター 統括本部長補佐（公共調達渉外担当）の小木郁夫様に執筆いただきました。

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