Step1:マイナンバーについて知ろう

マイナンバー制度とは?

国民の一人ひとりに12桁からなるマイナンバー(個人番号)を割り当てることで、社会保障や税、災害対策などの行政手続きを正確かつスピーディに行う制度のことです。その為、従業員を雇用しているすべての民間事業者で、税や社会保険の手続でマイナンバーを取り扱うことになります

いつから始まるの?

今年10月に住民登録をしているすべての国民にマイナンバー(書面)が通知され、民間企業での利用開始は、2016年1月からとなりますので、早急に検討・対策が求められます。

iDATENPlusの受発注機能

マイナンバー取扱いの範囲や罰則は?

マイナンバーは、「特定個人情報」として扱われる為、個人情報保護法以上に保護されます。
法律に定められた目的(社会保障・税・災害対策)以外での利用・提供はしてはいけません。
その為、情報漏洩や、他人のマイナンバーを不正入手したり、第3者に不当提供すると、厳しく罰せされます

行為 法定刑
不当な利益を図る目的で、
マイナンバーを提供または盗用した

3年以下の懲役もしくは
150万円以下の罰金または併科

正当な理由なく、マイナンバーが記載された、
特定個人情報ファイルを提供した

4年以下の懲役もしくは
200万円以下の罰金または併科

情報提供ネットワークシステムに
従事する者が、秘密の漏洩または盗用

3年以下の懲役もしくは
150万円以下の罰金または併科

企業が求められる具体的な対策は?

マイナンバーを含めた、特定個人情報を的確かつ安全に管理・運用する為に、政府が安全管理措置ガイドラインを設定・発表致しました。 DiSでは、上記ガイドラインに対して、お客様が具体的対策をイメージし易いように13項目設定致しました

左右にスクロールしてご覧いただけます。

政府の安全管理措置ガイドライン

DiSの考える必要な
マイナンバー対策

基本方針の策定

  • 関係法令やガイドラインなどの順守
  • 安全管理措置に関する項目
  • 質問及び苦情処理窓口の設定など

取扱規程等の策定

  • マイナンバー管理段階ごとに、取扱方法/責任者
  • マインナンバー取扱担当者および
    その任務等について決める
  • 取得→利用→保存→提供→削除/廃棄

組織的安全管理措置

  • 組織体制の整備
  • システムログや利用実績等の運用状況確認/記録
  • 情報漏洩に対する体制整備
  • 監査等による管理の見直し

人的安全管理措置

  • マイナンバー取扱担当者の監査
  • マイナンバー取扱担当者の教育
    (留意事項を明確化し就業規則への盛込や研修など)

物理的安全管理措置

  • 特定個人情報等を取り扱う区域への入退室管理
  • 機器及び電子媒体等への盗難防止
  • 電子媒体持出時の漏洩防止
  • マインナンバーの削除/機器及び電子媒体の廃棄

技術的安全管理措置

  • 情報システムへのアクセス制御
  • アクセス者の識別と認証
  • 外部からの不正アクセス防止
  • 情報漏洩防止